LegalOn Technologiesは、2023年10月2日にオンラインで法務の体系的な学習を実現するサービス「Legal Learning」をリリースしました。
今回は、「Legal Learning」の責任者を務める梅村と、メンバーの渡辺・大場へ取材を行いました。
サービスを起案した背景や、リリースまでの流れをご紹介します。

法務の学習環境の構築支援に挑む「Legal Learning」

─　今回リリースした「Legal Learning」はどんなサービスなのでしょうか。

梅村　「Legal Learning」は、契約の基礎や契約書の読み方から、各法令の概要、そして法改正の最新情報に至るまで、企業法務担当者が知っておくべき情報や知識を体系立てて学習できるオンライン法務学習支援サービスです。
動画講座に登壇する講師は、企業に勤めている(勤めた経験のある)弁護士」「企業法務を専門にした弁護士」であり、信頼性の高い内容となっています。
また、丁寧かつ分かりやすい解説を心掛けており、法務初学者の方でも心理的なハードルを感じることなく学習していただけます。
当サービスは豊富な学習コンテンツに加え、「学習リマインド機能」や「理解度確認テスト」など、ユーザーの学習を支援する機能も実装しているため、計画的な学習を習慣付けてもらうことも可能です。

─　「Legal Learning」のリリース背景を教えてください。

梅村　LegalOnは「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」というパーパスのもと、これまでAIを使った契約書レビューサービスの「LegalForce」や、締結済みの契約書をクラウド上で簡単に管理ができる「LegalForceキャビネ」を主軸とした事業展開を行ってきました。
当社のパーパスを実現するためには、法務の体制構築や体制強化を支援する事が必須だと考えています。
健全な企業活動を継続する上で、法的な専門知識を有する法務担当者の存在は、会社を守ったり、事業促進したりする上で欠かせない存在です。
「LegalForce」や「LegalForceキャビネ」といった企業の法務業務を支援するプロダクトの提供だけでなく、それを利用してくださる方や組織を強くしていくことでより強固な法務体制の構築ができます。
一方で、人手不足や法務の役割が広がる中で、自社だけでは法務の教育体制を整えることは難しいのが現状です。
そこで、我々が知識の定着からまずは支援できればと思い、「Legal Learning」開発プロジェクトに着手しました。

顧客理解の重要性を再認識、現場に踏み込んでサービスを構築

─　お客様から「Legal Learning」のようなサービスを望む声はあったのでしょうか？

渡辺　はい、以前お客様へ「LegalForce」を活用してみてどうだったかをヒアリングした際、自動レビュー機能の使用時に表示される解説が専門的であるために、法務経験のない人・浅い人にとっては理解が難しく、読み込めていないというフィードバックをいただいたことがありました。
LegalForceの自動レビュー機能は、業務効率化の観点から非常に便利ではあるものの、ある程度法務知識がある人でないと、十分にその機能を活用できないということを痛感させられたのです。

また、法務担当者の方へのヒアリングを通し、「法務担当者の教育・育成方法をしっかりと確立している企業はあまり多くない」という印象を受けました。
例えば、大企業ならジョブローテーション制度が整っていたり、新卒の方が法務に配属されることもありますし、中小企業では一人法務や他部署との兼務、あるいは社長が法務を担っていることもあります。
大企業は比較的教育環境が整ってはいるという印象はあるものの、基本的にいずれの規模の企業も法務担当者は多忙で、新人向けに体系立てられた教育カリキュラムを設計するのは難しい現状があるように感じました。
そこで、当社では法務担当者を育成・教育できる場を提供するサービスを考案し始めたというわけですね。

─　法務部内における人材の教育・育成の方法は、企業によって異なりますか？

大場　はい、異なります。
私も企業の法務部門出身で、現場でさまざまな経験を積ませてもらったものの、体系的な学習の機会が与えられた経験はありませんでした。
たいていの場合、企業が教育カリキュラムを独自に用意し自社のノウハウを共有するか、研修はそこそこに実務経験の中でスキルを身に付けるかになっていると思います。
前提知識を持たない新人法務の方がこうした環境に入ると、文字通りゼロから学習を進めていかなければならず、その負担は非常に大きくなるでしょう。
「Legal Learning」はこういった負担を少しでも軽くするために誕生したサービスで、当サービスを基軸に各企業における法務人材の教育・育成をサポートできたらと思っています。

─　法務担当者が独り立ちするまで、どれくらいかかるものなのでしょうか？

大場　各人の業務内容や量にもよると思いますが、大体5年くらいはかかるのではないか、というのが私のイメージです。
企業法務においては、トラブルが発生したらその都度検証と分析を進めながら適宜解決していくことが一般的なので、やはり実務を通じて経験を積む世界であると思います。
とはいえ、法務経験の浅い方にまず求められるのは、契約や法令の基本的な知識を身に付けることです。
特に、法令違反は会社に直接的な損害を与えうるため、基本的事項を学習したあとも、継続して最新の法改正を学んでいかねばなりません。
そのほか、過去の契約書にも学習の参考になるものが多く眠っているため、よくあるトラブルやフォーマットを日々勉強していくことが、法務担当者に求められます。
経験の浅い方にとっては、こうした知識をどれだけ効率よく身に付けられるかが重要になるわけです。

ゴールは見えども道は開けず。骨太なサービスのリリースに伴う苦労と経験

─　サービスを立ち上げるために、何から始めましたか？

梅村　お客様に一定のニーズがあることは分かっていたので、まずは代表の角田さんに新サービスの提案をするところから始めました。
そこから法務開発の方々を巻き込んで、どのようなカリキュラムなら法務担当者にとって有意義なコンテンツになるのか、ヒアリングを重ねながら企画を固めていきました。
ある程度企画が出来上がった段階で、今度はコンテンツを監修してくれる弁護士の方へ依頼をする必要があったので、先生探しに追われる毎日が続いたことをよく覚えています。

─　依頼を受けてくれる弁護士の先生を探すのも大変なのではないでしょうか？

渡辺　もちろん大変です（笑）。
法務の方にとって本当に価値のある動画講座をつくるためには、企業法務に精通している先生や、その分野を専門にしている先生にご登壇いただきたいと思っていました。
しかし、基本的に弁護士の先生は多忙であるため、スケジュールを引いてもその通り進むケースはあまり多くありません。
とはいえ、「Legal Learning」のリリースまでに一定のコンテンツは用意しなければならないので、時間がない中でいかに弁護士の先生と連携してコンテンツ制作を進めるか、に非常に苦慮しました。

─　今回の「Legal Learning」起案の経験から、どのような教訓を得ましたか？

渡辺　顧客理解の重要性をあらためて再認識させられたと思います。
定量・定性調査を行う日々の業務の中で、法務業務や法務担当者の方に対する理解を深めていたつもりでしたが、あらためてお客様の声を聞いていくと、今までは気づけなかった課題が出てくることもあり、刺激的な機会となっています。
「Legal Learning」は、まさに顧客理解を深める中で見えてきた課題を踏まえて起案していったサービスです。

─　「Legal Learning」をどんな人に活用してほしいですか？

梅村　想定としているところでは、主にスキルアップを目指す新人の法務担当者の方となっていますが、基礎的な知識の見直しや、最新の法改正情報に敏感でありたい、経験豊富な担当者の方にもご活用いただきたいと思っています。
また、若手を育成していきたい企業にも当サービスを積極的にご活用いただきたいと思っています。
法務教育の体制構築を自社で進めるのには、相当な労力がかかります。
法務領域の経験や知識がない人の立場に立って、体系的な研修体制を整備することは、想像してみても難しいことがわかります。こうした労力を「Legal Learning」によって削減し、質の高い研修体制を創るサポートができればと思っています。

法務を含めた全てのビジネスパーソンへ。「Legal Learning」の今後

─　「Legal Learning」の展望について教えてください

梅村　将来的には「Legal Learning」を法務学習の基盤にしたいと思っています。
どの職種についても同様ですが、企業が体系的な法務の学習環境を提供することは非常に難しく、さまざまな場面で新人担当者が学習につまづき、ノウハウの習得に時間がかかっていると思います。
また、実務レベルのスキルを身に付けるための学習サポートが進まないと、離職のリスクも高まってしまいます。
LegalOnとしては、迅速に「Legal Learning」の普及を進めて、「Legal Learning」が当たり前のように活用されている世の中を実現したいと考えています。
「Legal Learning」はまだリリースしたばかりで、十分な学習コンテンツを揃えられているとは言い難いですが、今後のコンテンツの拡充、そして導入企業にとって有益な＋αの価値を追及し、しっかりした学習の場を提供していく予定です。
また、契約の基礎知識については法務以外のビジネスパーソンも、知識として持っておけばさまざまなシーンで活用いただけると思います。
法務部門に限らない、汎用的なサービス活用を実現するべく、サービスの品質向上に努めます！

梅村さん、渡辺さん、大場さんありがとうございました！
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