当社第2のプロダクト『LegalForceキャビネ』。
今回は、開発責任者の丹野にインタビュー。
大企業からスタートアップまで、開発、新規事業の立ち上げ、VPoEなど多彩なキャリアを歩んできた丹野が、なぜLegalOn Technologiesに参画したのか。
プラットフォーム化まで視野に入れるプロダクトの強みや、今後の可能性について語ってもらいました。

未開拓市場におけるプラットフォームを目指す『LegalForceキャビネ』の可能性

ー　2022年8月にLegalOn Technologiesに参画するまでのキャリアについて教えてください。

丹野　大学卒業後、大手SIerにエンジニアとして入社しました。
大学の専攻は文系なので、全く知識のない状態からエンジニアとしてキャリアをスタートしましたが、新しいプロダクトを生み出す面白さに魅了され、WEBシステムの開発や技術責任者などいろいろ経験しました。

それから、greeやmixiが台頭してきたSNSブームの時代に、趣味で作っていたSNSをメインの事業とする新会社を起業するも波に乗れず、会社を畳んで、サービス作りの経験を積むために楽天に転職しました。
楽天では30名をマネジメントしながら、複数の新規事業の立ち上げと開発に関わりました。

2015年には起業したと同時にDMM.comラボに参画。
ここでも新規事業の立ち上げと、開発副本部長として400名規模の開発組織の立て直しを経験しました。
その後は自分で会社を経営しながら、VCでの経営支援、前職のPhotosynthでVPoEとしてマザーズ上場などを経て、今に至る、という感じです。

―　幅広い経験からいろいろな選択肢があったかと思いますが、当社への入社の決め手は何だったのですか？

丹野　私は転職先を選ぶ際に「その会社がプラットフォーム化できるようなプロダクトをもっているか？」を重視しているのですが、その可能性を見いだせた事ですね。

これまでの経験上、新規事業というのは、10本中1本当たれば良いほう。
それくらい難しいものであるという感覚をもっています。
1本の柱に全集中するのはリスクを伴うし、ゼロから始める事業の9割は失敗する可能性が高い。
ただし、既に市場をリードしている柱となるプロダクトがあれば、それに付随する次のプロダクトが成功する可能性はぐっと広がります。
これまで在籍していた楽天やDMMも、強力なプラットフォーマーとして複数の事業の柱を有し、様々な事業を展開していました。

スタートアップでありながら、『LegalForce』という柱を既にもっていて、今後さらに事業成長する可能性を秘めていると感じた環境がLegalOn Technologiesであり、『LegalForceキャビネ』でした。

―　具体的に、どういった部分に可能性を感じられたのでしょうか？

丹野　法務領域は、まだまだアナログな部分が多いという点です。
コロナ以降様々な領域でDXが進みましたが、法務の様にまだあまりDXが進んでいない分野は、事業展開的にポテンシャルが大きいと考えていました。
まだあまり知られていないし気づいてもらえていない未開拓な領域であるという点に、面白さを感じましたね。

前職では自分自身でも契約書を管理していましたが、スプレッドシートとドライブで締結後の契約書を管理していました。
これでは契約を見直したいときに探しにくく、契約書管理の煩雑さを身に染みて感じてきました。
当時は、『LegalForceキャビネ』のような管理方法は考えもしなかったので、たしかにこんなシステムあったらいいよな、と発見した感じです。

―　実体験から、プロダクトの成長の可能性を感じたのですね。

丹野　はい。また、契約というものは契約後も、履行から禁止事項遵守、期日管理など継続的にリスクチェックをしていく必要があります。
法改正があれば、それにも対応しなければなりません。
単に結んで終わりではなくそうした継続性があるという点で、『LegalForceキャビネ』は単なるストレージサービスではなく、リーガルテックにおけるプラットフォームとして成長し得るものだと感じました。

ただ、初めてキャビネという製品を見たときに、正直このままではまずいと思いましたね（笑）。
当時の開発は、スピードを重視してスケールを考慮しない技術選定になっていたり、冗長なコードが散見したりしていました。
それにより新機能開発に集中できないという課題や、中長期の開発ロードマップがなく場当たり的な開発になっていた部分がありました。

自分なりに、もっとこういう風にしたらいいのではないか、こういう風にもできそうだ、と思える部分が山ほどあって。
それらを実現するために、入社してからはまず、システムリプレイスを行うリビルドプロジェクトの立ち上げや、「誰のために届けるサービスで、どういうニーズがあってこの機能をつくるのか」を整理した直近3ヶ年のロードマップの策定を行いました。

スケールし続けるプロダクトを開発する醍醐味とは

―　改めて『LegalForceキャビネ』について詳しく教えてください！

丹野　『LegalForceキャビネ』は、ストレージ機能と期日管理を主な機能とした契約管理システムです。
特徴的なのは、クラウド上にアップロードした契約書をAI-OCR機能でテキストデータ化することにより、企業内に散在する契約書の効率的な管理を実現している点です。

―　開発する上での難しさなどはありますか？

丹野　『LegalForceキャビネ』を含むストレージサービスというものは、そもそもシステム設計の難度が非常に高いです。ユーザーからの機能に対するニーズが多様なため、開発の方向性がぶれやすいからです。
さらに法務の世界では、大量の契約書データを送受信するケースがあるため、通信量の限界値をどこまで拡大させるのか、データベースのシャーディングをどのようにするかといったところに、判断の難しさがあります。

―　なるほど、契約書のデータ量も影響するのですね。

丹野　そうですね。企業によって異なりますが、大企業では年間1万件の契約が結ばれることもあります。
それが顧客の社数分ということになるので、扱うデータ量は膨大なものになります。

―　『LegalForceキャビネ』のプラットフォーム化は、実現可能なところまできているのでしょうか？

丹野　まだまだですね。
策定した3ヶ年のロードマップは始まったばかりですし、さらにたくさんのお客さまに使っていただくために、より一層プロダクトをスケールさせていく必要があります。

もちろん開発には苦労が伴いますが、1から作り上げていく過程や、プロダクトをグロースさせていく挑戦的な環境に携われる面白さが味わえると思っています。

―　更なるスケールに向けて、組織も成長していく必要がありますね！

丹野　そうですね。次の戦略に向けて、新しい仲間もどんどん増やしていきたいと考えています。

一方で、最近では当社やプロダクトへの認知度が高まってきたこともあり、採用面接などで「これ以上開発をすることがあるのか。
保守・運用メインのフェーズなのでは？」と誤解されてしまう事もあります。
先ほど述べたように、実際は全くそんなことはなく、むしろこれからも新しく手掛けたいこと、やりたいことだらけです！

―　なるほど…… そんな誤解もあるのですね。

丹野　他にも、当社のプロダクトがAIを活用していることから「機械学習がメインで、Webエンジニアは出番が少ないのでは？」と思われることもあります。
実際には、法務はDXがこれからの領域なので、むしろWebエンジニアが介入できる余地が大きいのですけどね。

「AIや法務分野の知識がないが問題ないか？」と聞かれることも多少はありますが、入社後にキャッチアップできるのでどちらも0からで良いと伝えています。
実際、私も未経験でしたし（笑）。

弁護士やAIのプロなど、社内のスペシャリスト達と協力しながら存分にバリューを発揮できますし、横目でAIを学びながら開発できるのは、魅力的なポイントかなと思いますね。

―　確かに、開発本部のメンバーは出身業種が多彩ですよね！

「プロダクトの成長・改善のために」主体的に考え動く文化

―　所属組織のカルチャーについても教えてください。

丹野　ひと言で言うと、自主性を重んじる文化ですね。
現在部内には4つの開発チームがありますが、QCD（Quality、Cost、Delivery）を達成できれば、そこまでの道筋はメンバー同士で話し合って見つけもらっています。
開発のフレームワークは基本的にスクラムですが、それもメンバーの慣れや希望によってフレキシブルに進めています。

また、各メンバーが「いいプロダクト、機能を開発するためにはどうすべきか？」を常に考え行動する習慣が根付いていると思います。

―　かなり裁量や自由度の範囲が広そうですね。どんな人がマッチすると思いますか？

丹野　積極的に発言できる人がマッチすると思います。
ただし意見を主張するだけでなく、他のメンバーの意見も尊重しつつ課題解決に向けて取り組めるかという点も重要です。
高度なスキルセットももちろん大切ですが、学び続けることや自己成長に前向きな方だと、お互いに高め合えるのでいいですね。

―　最後に、LegalOn Technologiesに興味を持っている方へ向けて、一言メッセージをお願いします！

丹野　当社の組織としての大きな魅力は、スタートアップでありながら事業の柱をすでにもっている点だと考えています。
新規事業、新規開発には大きなリスクが伴います。
私自身、これまで多くの新規事業立ち上げの失敗を目の当たりにしてきました。
しかし、当社はそんなリスクを超えてきた実績がありますし、安定した事業ポートフォリオをもつことでリスクヘッジをしながら、0→1の開発のおもしろみを味わえる。
また優秀で経験豊富なメンバーが多いので、互いに刺激し合いながら学びを得られる。そんな環境があります。

既に新たな戦略に向けてわくわくするような開発が始まっています。
ぜひ、私たちと一緒に、組織とプロダクトを成長させていきましょう！

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