こんにちは。広報の阿部です。
NY州弁護士の蒲に、これまでの人生やリーガルテックに挑戦しようと思った背景について語ってもらうこの企画。
前回の記事ではNY州弁護士になった背景について聞きましたが、今回は弁護士になってからのキャリア、LegalOnの法務開発に挑戦しようと思った背景がテーマです。
企業内弁護士の業務内容や契約実務の課題、転職背景について詳しく聞いてみました。

▼前回の記事はこちら

米国と日本、両方の企業で法務を経験

─　NY州弁護士資格を取得して東京エレクトロンの米国法人に入社したとのことですが、どのような業務をしていたんですか？

訴訟やM&A、人事、契約、政府関連などです。
いずれも幅広い権限があり、法務部の人員も大規模でした。

米国の法務部は日本の法務部とプレゼンスが違うので、管理部門という見方はあまりしません。
事業を裏方から支援するのではなく、経営層に近い立ち位置で事業を引っ張っていく側に回ります。
実際、東京エレクトロン米国法人の法務部に在籍した約5年の間、経営に密接に関わりました。

─　日本法人の本社へ転属された背景と業務内容を教えてください。

日本の法務部から声がかかったからです。
日本法人では4年間勤務しました。
グループとしては日本法人が本体であり、その分扱う契約書の種類がとても多かったので、そこに携わってみたいと思ったことと、私自身のライフイベントとの兼ね合いもありまして、帰国を決めました。

日本法人では、実際に海外の超大手のお客様と契約交渉をしたり、名だたる大手海外企業の法務部門の方と関わりながら一緒にプロジェクトを進めたり、スムーズに契約締結ができるよう法務実務のプロセス化を行ったりしました。

アナログな契約実務を変えるためにツール導入を検討

─　米国と日本の二つの法務を経験する中、実務において何か課題はあったのでしょうか？

たくさんありましたね。依頼はメールで来たり紙の書類で来たりとルートがバラバラで、契約書一覧データを自分たちで作成しなければならない。
審査の依頼フォームも定まっておらず、現場から「審査してください。」としか伝えられないケースもあるので、何を重点的に見てほしいのかわからない。

さらに、自社システムはありましたが日本独自のルールに則したもののため、海外の現地法人ごとに法務部を作っていく動きとの不都合が生じていました。
ちょうど契約書管理システムの見直しが話として挙がっている時期でもあったので、「グローバルに通用するシステムにしましょう」と提案し、了承されました。

─　既存のツールの導入を検討されたのですね。

既存のサービスを利用できないかと、まずはベンダーに用途に合いそうなツールを提案してもらったのですが、当時は契約書の管理ツールが中心で、契約審査までできるものがあまりなかったんですね。

ベンダーを選定し、法務と知財の両方で活用できるよう開発、実装まで進んだのですが、結局、法務側の判断で「使えない」となりました。
ありもののシステムでは、日本法人独自のやり方にフィットしきれなかったんです。

とはいえ元のシステムを使い続けることも難しかったので、結局日本の既存システムをベースに改良して、グローバルなシステムを作り上げることにしました。
電子依頼書というシステムを組み込み、質問事項もあらかじめ設定して、依頼者の部署や氏名の情報の収集、依頼内容や質問も自動で取り込めるよう全てシステム化したんですね。

─　その後、『LegalForce』を導入されたと聞きましたが、どのような経緯で導入されたのでしょうか？

先にお伝えした通り、社内システムを構築する際にさまざまなベンダーからご提案いただいたのですが、契約審査ができるツールがなく、あればすごく助かるのに……と思っていました。
やはり法務業務の多くを占めるのが契約審査や交渉です。
これらはAI契約審査プラットフォーム『LegalForce』を導入するまで、過去の締結内容を一つ一つ探して参考にし、契約書に赤ペンを入れてチェックしていました。
この作業をもっと効率化し、他の業務にリソースを割く。
これを実現したくて導入をしました。

サービスの可能性を感じて選考応募

─　『LegalForce』のユーザーだった蒲さんが、当社の法務開発ポジションに応募された理由を教えてください。

理由はたくさんあるのですが、サービスに可能性を感じたのと同時に、「こうすればもっと良くなるのに」というもったいなさも感じていたことが大きな理由です。実務の現場で法務のあり方にペインやもどかしさを感じてきた自分だからこそ、サービスの開発に貢献できることがあるのではないかと感じたんです。
弁護士資格の利用価値を最大限発揮できそうだという気持ちもありましたね。

また、開発や改善のスピードが早く、市場も急速に拡大している状況でしたので、そうしたサービスや市場の成長性に期待した部分もあります。

─　面接ではどのようなことを話されましたか？

一次面接では、法務開発責任者の奥村弁護士が、LegalOn Technologiesの課題や、私に期待していることを明快に話してくれました。

当時の法務開発には弁護士が4名しかおらず、うちNY州弁護士で英文契約書に対応できる弁護士が奥村弁護士一人しかいなかったので、ギリギリの状態だったと思います。
やりたくてもできない事があることを隠さず正直にお話してくれたことは、入社後にギャップが生まれなかった背景の一つです。

業務内容は他にはないもので、「『LegalForce』の英文契約書コンテンツの開発」と聞いてもても正直ピンとこなかったのですが、「やってみたら分かります！」と言われて、「まあそうだよな」と落ち着きました（笑）。
ただ、私は実際にユーザーだったので、プロダクトの裏側のイメージは沸いていましたから、あまり疑問やギャップはなかったですね。

─　入社の決め手は何でしょうか？

面接時に米国進出の話も聞きまして、それに関われる点に魅力を感じたからです。
法務領域で米国で通用するサービスを作るというのは、なかなかできない経験なので。
もちろんプレッシャーはありますが、日本のリーガルテック業界では初の米国進出なので、唯一無二の経験ができるのではと期待もしました。

─　入社した現在、法務開発メンバーの雰囲気はいかがですか？

奥村弁護士に会社を案内してもらったのですが、みなさんとてもエネルギッシュでした。それは今も変わらないですね。
志が高く、法務実務に問題意識があってそれを変えたいと考えている方、社会的に、世界的に影響力をもちたいと考えている方。
みなさんLegalOnに可能性を感じて集まって来た印象です。

多様性にあふれており、仲間内で話しやすい雰囲気で、どうすれば良いコンテンツにできるかをつねに話しています。

─　最後に、弁護士としてキャリアに悩まれている方、弁護士を目指している方へメッセージをお願いします！

ご自身のキャリアの幅や可能性を広い視野で捉えてほしいなと思っています。
弁護士＝裁判所、法律事務所というイメージがありますが、弁護士という武器を活かせる場や機会は他にもたくさんあります。

それで言うと私は“リーガルテックの弁護士”という新たなキャリアに挑戦している段階です。
今後、弁護士が活躍できる場はさらに広がっていってほしいですし、そういった環境を自分が作っていきたいと思っています。
未知のキャリアを切り開いていくのは刺激的な経験ですし、新しい選択肢の一つとして考えていただければ嬉しいです。

─　蒲さんありがとうございました！

LegalOn Technologiesでは、弁護士、法務経験者、法科大学院卒の方を大募集しております！是非ご応募ください！

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