いつもLegalOn Nowを読んでくださっている皆様、こんにちは！
LegalOn Technologiesの広報担当 阿部です。
今回は、当社の広報責任者である大原に「BtoB広報ならではの難しさと面白さ」というテーマでこれまでの思いを含めてインタビューしてみました！
BtoB広報に興味をお持ちの方にLegalOnを知っていただき、興味を持っていただけたら嬉しいです。

── まずは大原さんのこれまでを教えてください。

私は新卒で大手人材系企業に入社し、求人広告営業を5年半、社内異動により広報を10年ほど担当しました。
会社やサービスプロダクトの認知を獲得するためにメディアリレーション、プレスリリースの作成、社内報の企画・執筆、イベント登壇支援、女性活躍プロジェクトの推進等、様々に取り組んできました。
現職LegalOnには2022年2月に入社し、引き続き広報として3名のメンバーをマネジメントしながら政策企画にも携わっています。
プライベートでは2人の子供（小3、年長）を育てるワーママです！

── LegalOnに入社した背景はなんですか？

私がLegalOnに入社した背景は、2点あります。

①自分の力を試したい

一つ目の転職理由は、「自分のことを知らない人たちの中で、自分の力が通用するかを試してみたい」という想いがふつふつとわいてきたからです。

前職では広報に10年ほど携わり、ありがたいことに、事業部や経営陣から信頼を得られていたおかげで高い成果を出せていたように思います。
しかし、それは私だけでなく、前職の広報部門そのものに対する周囲の信頼だったり、社歴があるが故の人脈に起因したりするところが大きいと思っています。

非常に仕事がやりやすい環境でありがたいのですが、正直その状態に甘んじていた自分もおり、ふとこのままで自分は良いのだろうかと思うようになりました。
自分なりに成果を出せる型ができ、最短距離で成果を出す方法だけを考えてしまうこともあり、これで良いのかなと。
2人の子供たちには、どんどんチャレンジさせるスタンスなのに、自分が今の状況に甘んじてしまっていいのだろうかという想いもありました。

②理想に掲げる「経営に貢献できる広報」を体現してみたい

二つ目の転職理由は、自分が理想に掲げる「経営に貢献する広報」を体現してみたいと思ったからです。
広報の仕事の面白さは、会社やサービスの魅力を引き出し発信することで、認知を高め、ブランドを強くし、結果として会社の事業成長に寄与できることだと考えています。
それをより経営に近い距離で経験できそうな環境に身を置いてみたいと思い、転職を考えました。

これらを満たす環境はどこだろうと考えたときに、組織も事業も成長させるフェーズで、広報に対する社内からの期待も大きそうなスタートアップが選択肢に浮かびました。
スタートアップを中心にいくつかの会社を見る中で、「AIで契約書をレビュー」という当社のサービスのキャッチコピーが目に留まり、求人や企業のHP、発信する情報を調べてみると、法務の業務がアナログ中心であること、それがAIを活用することでどれだけ変わるのかが書かれていました。
人手不足という日本社会の課題に対して、前職で人材業界にいた私は人力で対応していた業務にテクノロジーを活用することはマストではないか？と考えていたこともあります。
契約審査？ AI？ レビュー？ 法学部でもなく、法務の仕事にも携わったことがない私にとっては馴染みのない言葉だらけでしたが、まだまだ知られていない、けれどもテクノロジーでアナログな業務に想像を超える変化が起こせそうなところに事業の可能性を感じ「この会社やサービスの価値をもっと多くの人に伝えたい……！」と、コーポレートサイトやサービスサイトを見てワクワクしたのを覚えています。

── とはいえ、スタートアップへの転職に不安もあったのでは？

入社前に大きな希望を持ったとはいえ、「スタートアップはとてつもなく忙しい」というのは、同じようなフェーズの企業に転職した友人からも聞いていたので、子供を育てながら、新しいドメインで広報として成果を早々に出せるのか不安を感じていました。
しかし、社内では既にママ社員が活躍していてインタビュー記事や面接の中でその不安が解消できたこと、会社として広報への理解が深いこと、何よりそれ以上にこれからの成長性が魅力的で入社を決めました。
広報チームは半数の社員が子育て中。さらに私の上司も絶賛子育て中です。

── LegalOnに入社してからはどうですか？

実際に広報として入社をして、想像以上の変化と忙しさに驚いたのが正直なところです。
開発力の高さから、当社の主力サービスである「LegalForce」や「LegalForceキャビネ」には日々様々な機能が搭載され、営業力の高さから導入社数も伸び続けています。

私たちも、既存・新規プロダクトの広報に加えて資金調達や海外進出など、日々話題が発生しており、その都度広報として関わっています。
さらに、一昨年から昨年にかけては、現行の法律が新しいテクノロジーの活用に追いついていないという事象に対処するためロビイングをしたり、当社が中心となって立ち上げた業界団体の広報にも関わっています。

また、広報の役割は外部への認知獲得だけではありません。
広報は英語で「PR＝パブリックリレーション」と表現される通り、社内外様々なステークホルダーとのコミュニケーションを担う部門です。
メディアだけでなく、社員とのコミュニケーションも担っていて、社員向けの半期に一度の全社キックオフに関わったり、毎週全社員を対象に開催されている定例MTGの事務局などを担ったりもしています。

その他、誰に相談したら良いかわからない案件について、会社のことを一番知っていそうという理由から相談されたり、広報なら担当部署がない案件を対応してくれるだろうと相談されたりすることも。
中には広報業務そのものとは関係ない業務もありますが、対応することで会社のことを知ることにつながったり、社内の人脈が広がったり、広報業務への協力が仰ぎやすくなったりとめぐりめぐって自分の仕事につながることも多々あります。

また、こういった多岐にわたる業務に広報として関わることで、自分が捉えている広報という業務の枠にとどまらず、より強くどんな案件にも対応できるように力をつけることができるので、仕事に飽きることは一切なく楽しく毎日を過ごせています。

スタートアップだからこそ予測不能なトピックスが年中発生するので、決して暇を与えてくれません。
ちなみに、入社後、仕事が楽しくて忙しくて5キロ痩せました（笑）。

── 大原さんが思うLegalOnの魅力は？

私が思うLegalOnの魅力は、二つあると考えています。

①全員が納得するまで議論しつくす
一つ目は「全員が納得するまで議論しつくす」ところです。
文字だけ見ると、ちょっと怖さを感じると思うのですが、様々なバックグラウンドを持つ方と一緒に仕事をするうえでは非常に大事な部分だと考えています。

納得しないまま指示された通り動くこともできますが、その腑に落ちなさは仕事のアウトプットに影響すると思うんですよね。
当社はわからないことはわからないと伝え、納得できない点については納得できるまで質問する、議論するということが至るところで繰り広げられているので、両者が納得した後は、スムーズに一つの目的に向かって走っていくことができますし、そういった場面をよく見ます。

また、伝える側も自分が何に引っかかるのかを言語化することが求められるので、自分の思考を整理することにつながりますし、「わかってもらえるだろう」という相手に依存したコミュニケーションによって生じる齟齬も限りなく減るため、相互に良い影響が生まれる環境です。

②みんなが意外と盛り上がるのが好き
二つ目は意外とみんな盛り上がるのが好きという点です。
意外に思われるかもしれませんが、半年に一度の全社キックオフや月末の業績共有会、チーム対抗のイベントなどで異様な盛り上がりを見せ、社員が沸く姿を度々目にします。

役員陣を交えてチーム対抗のボーリング大会が開催されるなど、仕事は真面目に、でも盛り上がるところはとことん盛り上がる文化は、入社してみないと見えなかった部分なので、広報としても会社の良い風土としてもっと発信していきたいと思っています。

▽映画館での全社キックオフ開催や、社内のボードゲーム大会も。仕事もそれ以外も本気で取り組むのが当社の良いところ。

── BtoC広報とは違う難しさとは？

当社のサービスは、BtoB向けのSaaSの中でも「リーガルテック」という、企業法務や弁護士の方がメインユーザーのサービスなので、普段から契約業務に携わる方以外にはなかなかサービスの価値を知っていただく機会は少ないです。
そのため、BtoC（一般消費者向け）のサービスのように、わかりやすく、多くの方に知られているものではありません。

そのような中でも、広く認知獲得をする動きが必要になります。
受け身で待っているだけでメディアに取り上げていただくことはほぼありませんので、「攻めの広報」が重要です。

社外広報の手法は様々ありますが、現在はメディアを介した認知獲得に注力をしています。
なぜ当社のサービスが世の中に必要とされているのかといった社会的背景からドメインにおける課題、サービスの価値、実際の成果や今後の成長性などを説明し、そのうえで媒体方針、その媒体の読者や記者の関心ごとをくみ取り、そこに合った企画をメディアに提案しています。

広報が企画した記事の一例ですが、AIで法務を強化する重要性を社長から提言する企画を提案したり。

「LegalForce」の開発に関わる弁護士のキャリアを紹介いただいたり。

ロビイングの事例を取り上げていただいたり。

もちろん認知の獲得はメディアリレーションだけではありません。
サービスに対する信頼感の醸成も重要なので、法務省が公表したガイドラインに合わせてプレスリリースを発表。

大学での登壇や業界団体で啓蒙活動を行ったりと様々なことに取り組んでいます。

もちろん手法は一つではありませんので、目的に沿っていれば様々な企画を考えられるのが広報の面白さ。
自分の企画力次第で様々な施策に取り組めるので、広報として介在価値や醍醐味を実感できる環境です。

現在の広報チームは大原+広報担当が2人+アシスタントさんの4人体制。
昨年はその4名で
プレスリリース・お知らせ発表数：約120本
記事掲載数：約500件（転載記事は含みますが、プレスリリースそのものの転載は含まず）

加えてイベント登壇のサポート、社内イベントの企画運営、社内報の企画執筆、SNSの運用、ロビイング、業界団体の広報支援、様々なアワードへのエントリー、その他や特命案件の対応などに対応してきました。

最後に

当社がパーパスに掲げている「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」を実現するためには広報の力が必要だと会社からも多分に期待いただいていますが、まだまだ道半ばです。
ただ、見方を変えれば自分が入社を決めた「経営に寄与する広報」を体現できる余地があるということ。

自分の能力も高めつつ、広報の力で会社をもっと成長させていきたいと思います！

大原さんありがとうございました！
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